お詫び。この記事のPart1～3までを書き始めたのは2016年5月末。しかし、7月から筆者のうつ病の調子が悪くなり、記事のアップが大幅に遅れてしまいました。なおこのシリーズはPart4で完結予定ですが、予定は未定です。
集中力、気力、思考能力が低下した状態で書いた記事です。何卒、乱筆乱文お許しください。
自殺者、４年連続３万人下回る
これは2016年5月末時点のニュースのタイトルです。【図解・社会】自殺者数の推移：時事ドットコム
確かに自殺者の総数が減少していることは、良い傾向であると言えます。しかし、この自殺者数の減少の内訳を見てみると、かなり日本は絶望的な状況にあることが分かります。
若者の自殺率は年々増加
先ほどのニュースの中で、厚生労働省の担当者は、自殺者数の減少について「経済問題を理由とした中高年男性の自殺がここ数年大幅に減っており、景気回復を背景にさまざまな対策が功を奏したのではないか」と説明しています。
厚生労働省の担当者の指摘通り、中高年の自殺者数の減少こそが、自殺者総数の減少の主要因であると私も思います。以前、中高年の自殺率が高かった理由は、90年代末の大量リストラが原因。バブル崩壊による大量リストラが中高年の自殺率を押し上げていたのです。
※緑色部に注意：1999年に比べ2014年の20～30歳代の自殺率が増加している。
若者の自殺率は世界最悪レベル
このように中高年者の自殺率は減少していったのですが、それとは正反対のことが起こっています。それは若者の自殺率が年々増加していることです。
出展：データえっせい: 青年の自殺率推移の国際比較※「瑞」＝スウェーデン
更に詳しく調べてみると、なんと日本の若者（15歳～39歳まで）の死因第1位はいずれも「自殺」だったのです。
若者の自殺率の高さは、主に日本や韓国などに見られる現象です。今日では旧共産圏を除いた先進国の中で、日本の若者自殺率は世界最悪となってしまったのです。
失われた30年と就活自殺
日本と韓国の両国に共通することは、「失われた20年」あるいは「失われた30年」を経験していることです。その結果両国は、「雇用の非正規化」、若者を使い捨てにする「ブラック企業の増殖」などの共通の課題を抱えているのです。いわば「失われた時代」のしわ寄せが、現在の若者世代に凝縮してしまったと考えられるのです。
新卒至上主義による機会不平等
また特に日本の場合、正社員の採用が依然としてほとんど「新卒至上主義」、「新卒一括採用方式」のままです。ですから「新卒時に就活失敗」をしてしまった若者達は、その時点で人生における大半の希望を失う危険性があるのです。
なぜなら、その後は全くの手のひら返しの就職活動が待っているからです。
中途採用、通年採用で正社員になるには、非常に厳しい「超即戦力主義」の壁が立ちはだかるのです。当然、職歴・スキルの少ない若年者は、その後どんなに正社員になろうとしてもなれないのです。なれたとしても、そこは九分九厘、ブラック企業なのです。
有効求人倍率のトリック
- 雇用の非正規化
- ブラック企業の蔓延
2013年11月以降、有効求人倍率はようやく1倍を超え、年々その倍率は上昇傾向にあります。しかし、2016年6月末時点でも、正社員の有効求人倍率に限っては、0.88倍となかなか1倍の壁を超えられないままでいます。
「労働市場分析レポート 第60号 平成28年1月29日」により筆者作成
実は近年の有効求人倍率の上昇は、主に2つの要素によってもたらされたもので、全産業の採用が一様に活発化したとは言えないのです。
- 正社員ではなく非正規雇用の方の求人増加
- 求人・雇用の「ミスマッチ」
まずその一つ目の要因は、正社員ではなく非正規雇用の方の求人増加です。
そして、もう一つが雇用の「ミスマッチ」です。つまり、人手不足の業種、サービス業、建設・土木、保安、介護サービス、情報処理・通信技術者といった特定の職業の近年の異常な求人倍率の急上昇が、全体の有効求人倍率の底上げに結びついていると考えられるのです（但し医療系の技術者も慢性的に人材不足）。
また統計データはありませんが、常に求人を出しているブラック企業による「見せかけの採用者数の増加」も、少なからず有効求人倍率の上昇に寄与していると私は思います。
ブラック企業の蔓延も深刻
ブラック企業にはとにかく人が定着しません。新入社員の数と退職者数が不釣り合いなため、とにかく単純に「数」として「人手」が足りないのです。「人」の自転車操業です。ですから、人材の「質」はそれほど問題にはなりません。
こうした「入社しやすいが、短期退職の繰り返し」は、「成熟産業から成長産業へ―失業なき労働移動を進める」の本来の目標とは全然別次元で、「雇用の流動性」に貢献します。ですから、こうした企業の増加は、皮肉にも有効求人倍率の上昇に少なからず貢献していると考えられるのです。
余談ですが、この「失業なき労働移動」政策による「労働移動支援助成金制度」が、実際には「新たな中高年のリストラ」の悲劇に結びついているようです。
画像出展先の憲法とたたかいのblog : 電機産業他のリストラ?新追い出し部屋なども、大変参考になりますので、お時間がある時にご一読をお勧めします。
若者の過労自殺、過労死
ブラック企業に実際に入社し、それ以降の人生を完全に潰してしまった経験者だからこそ言えます。
ブラック企業の経営者は、社員を人権や尊厳のある「人間」ではなく「単なる数」としか考えていません。ですから、人数調整のために、わざと「本来の必要人員よりも多く」採用する悪魔のような傾向があります。
あまつさえ経営陣は新入社員達を育てる気さえ全くありません。というよりは不可能なんです。社員を育て上げるための経験十分な人材さえ残っておらず、教育体制が整ってないからです。ですから、ロクな研修・教育もせず、ただ単に過酷な環境に適応できる人材だけを中核社員として残していくのです。
人間版トーチャーテスト（拷問試験）の日々が待っていのるです。
この痛めつけられているThinkPad T400を見ると、ブラック企業に居た頃の自分を思い出します。
職場から消え、死者となった若者たちへ
しかし、そうした一見頑丈な社員も基本的には「生身の人間」。やがては全てをすり減らし、大体長くても5年（経験則ですが）ももたずに「消える」のです。その「消え方」が退職や転職という正しい判断ならまだましです。本当に急に音信不通、行方不明となる人もいます。恐らく、そこで、自ら死を選択する人もいたのでしょう。
なぜなら、ブラック企業は闇の連中。モラルや遵法精神などなく、平気で嘘や改ざんを行います。ですから、彼らの実態の統計データを取ることは非常に困難です。今のところ、若者の過労自殺や過労死のデータ、電通の新入社員の過労自殺といったショッキングな事件でしか、その存在を裏付けることができないのです。
でも、これでは過労自殺・過労死した若者たちがあまりにも浮かばれません。
魂の底からの哀悼
待機児童問題など、誰の目から見てもそれと分かる社会問題も、もちろん非常に重要です。しかし、あまり多くの人からかえりみられることのない「闇の社会問題」にも、毅然と立ち向かい解決する必要が絶対にあると思います。就活自殺、過労自殺、過労死。これは若者の「命」が関わる問題です。絶対に看過してはならないのです。
繰り返します。今のままじゃ就活自殺、過労自殺、過労死した若者たちが浮かばれません。私は「若者の自殺問題、就活自殺、過労自殺」シリーズをもって、こうした不憫すぎる多くの死者達（仲間達）を心から弔いたいのです。
私だって、あのままブラック企業に勤めていたら、非常に高い確率で「過労死」していたと今でも確信しています。あの時期は「いつ死んでもおかしくないな」と毎日思いながら働いていました。明けても暮れても死神があの世への手招きしていたのです。全く他人事じゃないのです。過労自殺、過労死していった若者達の心境に生々しく共感できるのです。
それがブラック企業の実態なのです。
中年フリーターには絶対ならないで
私のようなアラフォー世代は、ロストジェネレーションや貧乏クジ世代などと言われます。バブル経済は社会人になる前に弾け、その旨味を直接味わうことも出来ず、新卒時には長期で先の見えない就職氷河期。
そして不遇の20代を過ごし、若年者の終わり30歳～34歳を迎えた頃に、百年に一度の大不況、リーマン・ショックが到来。2009年当時の正社員の有効求人倍率は、なんと0.28倍と絶望的な倍率だったのです。
「労働市場分析レポート 第60号 平成28年1月29日」により筆者作成
そこで多くの者が「若年者」としての正社員雇用という最後の希望・道（～34歳まで）を寸断されてしまったのです。その後の「政権交代」のおかげで、景気はゆるやかに回復したものの、その後、中年になってしまった人材に求められるのは「超即戦力」。20代、安定・長期の職に就けなかった「負け組」には、そんな即戦力など身についていません。そのため今や多く中年層が「不本意非正規」となっているのです。その数は、俗に中年フリーターに当たると思われる35歳～54歳だけでも129万人もいるのです。
もちろん、我々世代でも活躍している「勝ち組」はいます。しかし、一方の負け組は「世代間格差」という「絶望の檻」に閉じ込められ、再起ができなくなっているのです。PCなどのデジタルの世界と違い、生身の人間の人生は絶対「再起動」できないのです。
画像出典：Human Zoo – Putting humans in cages | Ufunk.net
世代間格差の檻に閉じ込められた筆者の心象
生活苦による自殺
30代までを若者とするならば、20代と30代（以降）では、自殺の原因・動機について2点違いがあります。
自殺の統計：各年の状況 ｜厚生労働省より筆者作成
1つは「就職失敗」が原因の自殺＝「就活自殺」はやはり、20代がピークでそれ以降は減少していく点。
生活苦の背景は色々あるでしょう。
しかし、その中には恐らく以下のような典型的な生活苦に至るケースが多分にあると思われます。
（2）不本意で民間（非正規）へ、正社員になれずそのまま30代へ
（3）いわゆる中年フリーター化
（4）生涯収入格差が固定化する
※それ以外に近年では奨学金破産の影響も
非正規は時給制です。もちろんボーナス無し、定期昇給も無し。スキルが上がっても、年収は一生20代の時とほぼ変わらず。そう考えると非正規雇用は生活苦につながりやすいでしょう。ですから中高年フリーターには絶対になっていはいけないのです。
私もワーキングプアですから分かります。経済不安は、漠然とした心の不安に密につながります。そのことで場合によってはうつ病になる人もいるかもしれません。うつ病は自殺の原因の第1位です。
うつ病で中年フリーターの私が生きている理由の1つは、適切かつ早い段階で心療内科に通ったことです。心療内科に行くタイミングを誤った人は、そこで絶命するかもしれません。
あなたが、もし就活に失敗し、ただ漠然と非正規で暮らしているようであれば、「就活失敗、正社員は早々に断念、周囲は気にせず公務員試験へ 若者の自殺問題、就活自殺、過労自殺 Part3」に紹介する方法で、必ず20代の内に「非正規地獄」から脱出して下さい。
心からのお願いです。
想定よりはるかに暗い21世紀
最近は我ながら、よくこんな絶望の中でも自殺しないで生きているなと思います。しかし、こんな「絶望の非正規」から見ても、今後の若者はさらに生きづらくなるのではないかと、心を痛めています。
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我々、ロストジェネレーション、貧乏クジ世代が学生だったのは、90年代末から21世紀の初頭。当時から、21世紀の日本の経済は停滞すると予想されていました。そのため、21世紀は、物質的な豊かさを求める時代から「心の時代」にシフトするともよく言われていました。
想定通りの長期的不況
しかし、そうはいっても当時は誰もリーマン・ショックのような「世界連動型」の金融危機が起こるなんて予想すらしていませんでした。また、経済は停滞すると言っても、いつかはそのトンネルから抜け出せるとの甘い期待もあったと思います。
しかし、現実は全くの想定どおりでした。91年度から2015年度の経済成長率の平均は0.9％と景気浮揚の兆しが全く見えません。頼みの円安・株高にも陰りが見え始めまています。イギリスのEU離脱に代表されるヨーロッパ諸国の極右化、トランプショックなど、今後の景気にまだまだ不透明感があります
トランプ政権は要注意
経済のことは門外漢ですが、こうした長期的不況の一因はやはり経済のグローバル化の影響があるのだと思います。経済がグローバル化すると、高賃金・高コスト体質の産業・企業は競争上不利になります。そのため先進国の経済は概ね停滞、下降します。反対に低賃金・低コスト、つまり価格競争力で優位な発展途上国の競争力が増し、経済発展するのです。
以前はアメリカ国内にあった工場が、コスト削減のため中国などの海外に次々に移転。そのため、職を失ったアメリカ人の姿、地域経済の崩壊、国際分業体制などは経済のグローバル化の象徴でしょう。現に今身の回りのあるもので「MADE IN CHINA」以外の物を探す方が難しいのです。
一応先進国である日本も、こうした世界潮流に乗っているので、今後も目立った好景気は到来しないと考えられるのです。
アメリカは単なる大国ではない
中でもトランプ政権の誕生は、本当に非常に悪い意味でショックでした。大変失望し、来たる4年間に対し悲観しました。
今や経済大国と言えば、中国というイメージが定着してきたと思います。しかし、2015年度の名目GDPのトップ7カ国のシェアを比較してみると、まだまだ、やはり名目GDPトップはアメリカ。7カ国の中でのシェアは4割近いのです。
資料：GLOBAL NOTE 出典：IMFより筆者作成
経済学者：高橋洋一氏の著書によると、中国の名目GDPは実際の数値は3分の1ではないかという指摘もあります。
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そのことが真実かもしれないことを考えると（真偽の判断はおまかせします）、やはりまだアメリカは単なる大国の1つではなく、まだまだ経済「超大国」であると言えるのです。
歴史は繰り返すのか
経済について素人なので、自信はありませんが、やはり現在の世界経済の大局は自由貿易主義にあると言えます。
しかし、「超大国」アメリカは自国の経済・雇用の最優先、「アメリカ・ファースト」を主張するリーダーを選んでしまったのです。トランプ大統領が、選挙期間中に発言していたことを実現するとなると、「超大国」アメリカは、場合によっては世界潮流と正反対の保護貿易主義、高関税政策を行うかもしれません。
実は歴史の授業で習った1929年「ウォール街大暴落」、「ブラックサーズデー」、つまり20世紀「最大の財政危機」の背景の1つに、保護貿易主義、高関税政策があったのです。いずれにせよ経済の「超大国」、世界一の経済大国が、世界の潮流に反する経済政策をおかしたら、世界経済が大幅に狂うのは間違いありません。今度は21世紀「最大の財政危機」が訪れる可能性があのではと大変憂慮しています。
内定取り消し問題の再来
別に我々貧乏クジ世代、ロスト・ジェネレーション、中年フリーター層は、もう国から見捨てられているので、そんな世界恐慌が襲ってこようがこまいが、格差の中に閉じ込められ、逃げ出せないことには変わりありません。未来、人生を諦めています。しかし、リーマン・ショックの時を思い出してくだい。
出展：Human Zoo ? Mettre les humains en cage | Ufunk.net
絶望する中年フリーターの心象
また世界的金融危機が起これば、再び「内定取り消し」などの問題が発生するのだと予想されます。なぜなら日本では未だに正社員の採用はほぼ「新卒一括採用」に限定されているからです。ですからまた不況のしわ寄せは、若者、特に新卒者を襲うのです。リーマン・ショックの時と同じような「内定取り消し問題」の再来が危惧されるのです。
画像出展：内定取り消しのリスクはどの程度か
トランプ政権期に新卒となる世代は、第3の就職氷河期が襲ってくることを想定しておいて損は無いと思います。具体的には、第3の氷河期を想定して、民間企業に正社員で就職する方法以外、例えば公務員試験対策、その他の資格などへの準備をしておくことです。
私は経済の素人ですので、こうした悲観的予想が外れる可能性はもちろん高いです。それでも、試験、資格に対して事前準備をしておけば、人生設計の幅は広がります。保険だと思って第3の就職氷河期対策はしておいて、本当に損は無いと思います。
若者を自殺に追いやる社会要因
日本の若者自殺率の増加には様々な要因があると思います。そのことを、これからのシリーズで具体的に説明したいと思っています。しかし、いずれもかなりの長文になるので先にネタばらしします。以下のような日本独自の雇用・労働問題と、格差社会の浸透が若者を自殺に追い込んでいると私は推測しています。
【雇用・労働問題】
- 新卒至上主義
- 新卒一括採用方式
- 新卒者にしか開かない正社員の門戸・キャリアアップのチャンス
- 中途採用は超即戦力主義
- やり直しの効かない社会
→就活自殺へ
- ブラック企業の蔓延
- 企業の収益減少と人手不足
- 求められる戦力とのミスマッチ
- 一人当たりの仕事量増加
→過労自殺、過労死の増加
【格差の固定化】
- 不安定な非正規雇用の増加
- 正規・非正規間での経済格差などの拡大と固定化
→生活苦や、それによる精神疾患等による自殺者の増加
※生活苦に関しては、奨学金破産なども問題
こうした若者が自殺しやすい社会情勢の中、今後の若者たちはどのようにしたら、自らの命を守れるのでしょうか？これ以上の若者の自殺増加を防ぐため、また、浮かばれず死んでいった多くの若者の命、残された家族達の苦悩を無駄にしないためにも、次回以降はそのことについて考察してみたいと思います。
